地方自治体の政治や選挙は、国政の下請けではない

　今から１０年前、政治とカネの問題で、混乱する東京都政の行き詰りを、打ち破ってほしいと東京都民の期待から、前知事の辞任に伴う選挙で、現 東京都小池知事は模様眺めをする政党を横目に、自民党の支持を待たずに出馬へ踏み切ったのでした。

　確かに自治体の選挙、なかでも東京都議会の与党を敵と決めつけ、劇場型で対立をあおるような手法では、知事としての政策を実現するに議論を戦わせても、かみ合わず成果は得られないと思いました。

　私たちは、マスコミを通じて国政の政党情報に触れることは多いのですが、地方自治と政党の関係は極めて少なく、立候補者も無所属として表記されることが多く、政党色のイメージは薄い様に思います。

　東京都知事の選挙戦で理解できたのは、都政は国政の下請け政治ではないという事ではないでしょうか。地方自治体の選挙では、国政の政党代表者が応援すればするほど違和感を持ち、組織票で不利だった小池氏が、無党派層も含めて幅広い支持を得て当選したと思うのです。

　確かに地方の議員選挙では国政の課題と関係性はあっても、地方自治体は都道府県と市町村の二層構造で構成され、地域住民の生活を支え、地域課題に対応するための行政サービスをどの様にするかが課題であり、条例制定権や予算編成・執行権限を有していて、公約は必ずしも国政政党が示す内容と同じだとは限りません。

　したがって、日常生活に直結するさまざまな公共サービス、具体的には道路の整備、教育・福祉サービスの提供、防災対応などでは、地域住民に直結することから、国政政党が示す政策というより、地方で立候補する議員の考え方や人柄などが重視され、選ばれることが多いのではないかと思うのです。