コメを生産する農地は誰のもの？

　昨年来、コメの値段が話題になりコメだけでは済まず、あらゆる値段が見直され値上がりしてきました。零細ながらコメを生産する立場から、農地は誰のものかと改めて考えさせられました。

 

　１０年前、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が発足し農業の規模拡大や輸出促進が叫ばれ、私のところへも後継者のいない農家の土地を「農地中間管理機構」が借り受けようと、農地利用者へ貸し出すよう案内のパンフレットが来ました。

 

　農地中間管理事業の推進に関する法律（平成二十五年十二月十三日法律第百一号）で、最後に「この法律は、平成二十八年四月一日から施行する」とあります。

 

　戦後、農地解放によって分散されて小作人に渡った農地は、土地の所有権が移ったものの、働き手の多くは生活を維持していくために兼業農家となり、やがてこの法律によって再び集約され、地主ではない大規模耕作者へ土地が実質、無料に近い利用権設定で渡ることとなりました。

 

　地主ではない集約された平たんな広い土地を利用する大規模耕作者は生産性を高めることに成功しましたが、山あいの農地を耕作する小規模零細農家は依然として生産性の低いコメを作らざるを得ない状況が続いているのです。

　そんな農地を耕作する生産農家の固定資産税はどうなのでしょうか。そもそも土地は誰のものでしょうか。永い間、日本政府は、土地の利用に関し縦割りの行政の中でバラバラな考えで、無責任な扱いをされて来ました。「土地」は、そろそろ一貫した考え方を持ってバランスよく進むべきではないでしょうか。